国立大学の法人化法案、年内に国会提出へ

国立大学の特殊法人化を進める「国立大学法人の設立・運営に関する特別法案」が、年内に国会に提出される見通しだ。特殊法人となれば国立大学は理事長、理事、総長の選出など人事問題をはじめ、財政や行政といった大学運営の全般を自ら決定できるようになる。教育人的資源部は29日に「自主選択による国立大学法人化に向けた公聴会」を開催、主な内容を公開する。

　特別法案によると、大学理事は総長など学内代表者6人と学外有識者9人の15人以内で構成される。理事会が理事長を選出し、教育人的資源部長官の承認を受けることになる。理事会は定款変更、法人の予決算・借入金や財産の取得と処分および管理、大学組織の新設・廃止、教職員の人事など法人運営の主要事項を審議議決する。審議機関の大学平議員会は、教職員と学生からなるが、運営と構成は定款で定める。大学法人を代表し運営に最終的責任を負う総長・学部長は理事会が選出、任期は4年で再任が可能だ。教職員は法人所属となり定年が保障される。会計構造は法人会計に一貫され、教育研究活動に支障を来たさない範囲での収益事業が可能となり、収益金は学校運営に充てられる。また、法人転換した国立大学には、基礎学問分野の育成に向け、財政支援が行われる。

　教育人的資源部は公聴会で議論された内容と大学や関係官庁との協議を経て意見を取りまとめ、年内に法案を提出する。希望する大学に限り法人転換させる方針だが、ソウル大学をはじめ新設される蔚山大学や仁川市立大学など5校ほどを、2010年までに特殊法人化するとしている。

　これに対し国公立大学では、時期尚早だとして反対する姿勢をみせている。国公立大学教授会連合会の鄭海竜（チョン・ヘリョン）教授は、自立をうたいながら20項目以上の主要業務に対し長官の承認を義務付けている点などを問題点として指摘、高等教育への投資が経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の半分にも及ばない状況で法人化を進めることは、高等教育に対する国の責務を放棄することだと批判した。

Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.