道は来年上半期に、DMZと近接地域の一般現況、生態、人文資源現況などについて調査を実施する計画だ。生物保全地域指定、湿地保全事業なども分析する方針で、国際的な自然保全地区指定に向けた戦略と発展方法などもまとめる考え。このほか、環境部、統一部、文化観光部、国防部、文化財庁など関係官庁と江原道、仁川市、京畿道と文化遺産登録共同協議会を立ち上げる考えだ。来年下半期にはDMZ内3市・道、民間、学界、軍と連携し、専門家ワークショップを開催するとともに、地元住民の意見も集めるとしている。
世界文化遺産登録は、登録を求める地域の政府機関が暫定リストと申請書をユネスコ世界遺産センターに提出、書類審査と現地調査経て、世界遺産委員会総会で決定される。江原道関係者は、登録までには2年かかるとの見通しを示し、「北朝鮮との協議が必要なだけに解決すべき問題も多く、妥当性調査や専門家の意見に基づき綿密に推進する」と述べた。
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