MBCの番組に出演し国政懸案などについて話す盧武鉉大統領(青瓦台提供)=28日、ソウル(聯合)
MBCの番組に出演し国政懸案などについて話す盧武鉉大統領(青瓦台提供)=28日、ソウル(聯合)
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は28日、戦時作戦統制権問題は、北朝鮮が核実験を行っているかどうかまたは戦争の可能性があるかとは別の問題との認識を示した。MBCの討論番組「100分討論」に出演し述べたもの。

 盧大統領は、「戦時作戦統制権は韓国が保有すべきものであり、また保有する能力があるため移譲を進めている」と述べた。そのうえで、地上軍と空軍を別々に移譲すべきとの主張については、空軍も一括して移譲すべきと強調した。移譲時期は、韓米が軍事的・技術的な観点から2009年と2012年の間で話し合い検討する問題としながらも、先延ばしにできるものではないとして移譲時期の繰り延べを求める主張を牽制(けんせい)した。戦時作戦統制権移譲に反対する声が出ていることに対しては、国の運営がかかっている問題をめぐり「安全保障が弱体化する」としたり、「コストがかかる」と主張したり、「韓米連合司令部体制が崩壊すれば米国による北朝鮮攻撃を防げない」などの声が出ていると指摘、国の運命がかかった問題について無責任な話が出ていることに不快感を示した。

 北朝鮮が核実験を強行する可能性があるかとの質問には、「国政運営の責任を担う大統領が断定的に予測することは不適切で、すべての可能性に対し備えることが望ましい」と答えた。北朝鮮が核実験を強行すれば米国が軍事的な対応に踏み切る可能性が出ていることについて、様々な議論ひとつであり、韓国の安全保障を担当する最高責任者がそのような状況を想定し意見を述べるのは望ましくないとした。

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