権五奎(クォン・オギュ)副首相(財政経済部長官を兼任)は28日、首都圏に投資する意向を表明した8社に対する承認の可否を早期に検討する方針を示した。

 権副首相は、「成長管理圏域に対する4社の投資計画は、早ければ1か月以内に決められる」としながらも、首都圏投資の承認は、工場の増設や従業員の増員、経済的妥当性を総合的に考慮する意向を表明した。権副首相は、大企業の投資は長期的な国家発展と財界の要求を反映すべきと強調し、「具体的には、既存の工場の近くに増設すること以外に方法がないケースや、許可を受けなければ中国などにシフトする可能性が高い投資計画などに制限的に投資を認める」と述べた。

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