情報通信部が全国380の主要企業を対象に実施した情報技術(IT)投資調査の結果によると、国内のIT投資規模は今年48兆6083億ウォンに達する見通しだ。昨年の47兆4854億ウォンに比べ2.3%の増加となる。IT投資規模には、IT産業の設備・研究開発(R&D)・情報化投資と非IT産業の情報化投資が含まれる。

 部門別にみると、情報通信機器分野の投資規模が33兆1000億ウォンで、前年比2.8%減少となるのに対し、情報通信サービス分野は11.2%増の8兆1000億ウォンに達するとみられる。特に過去3年間6兆ウォン台にとどまっていた情報通信サービス分野の設備投資が、携帯インターネットの「ワイブロ」やHSDPA(高速パケット伝送技術)など新規サービスの商用化で11.2%増の7兆341億ウォンを記録すると予想される。情報通信サービス分野の設備投資は、2001年が7兆1000億ウォン、2002年は7兆ウォン、2003年は6兆1000億ウォン、2004年は6兆ウォン、2005年は6兆3000億ウォンとなっている。

 ソフトウェアやITサービス部門のIT投資は、前年比66.7%増の7000億ウォン、非IT産業部門のIT投資規模は17.2%増の6兆7000億ウォンと推定された。

 品目別では、半導体が5.9%減の7兆9703億ウォン、液晶ディスプレーは20.2%減の5兆9334億ウォン。携帯電話は次世代新製品の生産で25.7%多い8207億ウォンに達する見込みだ。

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