統計庁が28日に発表した8月の産業活動動向によると、先行指数は前年同月に比べ0.4ポイント下落した。これで7か月連続の下落となった。景気の現状を示す動向指数の循環変動値は前月より0.1ポイント上昇し、7か月ぶりに上昇に転じた。先月の産業生産指数は前月より3.7%上昇し、前年同期よりは10.6%上昇した。産業生産指数が前年同期より10%以上改善されたのは、6月の10.9%以来のこと。操業日数の変動を反映した生産指数も、前年同月に比べ10.6%改善された。統計庁は、一部自動車業界のストライキ中断や梅雨明け、前年より厳しかった猛暑の影響で生産指数が上昇したと説明した。

 業種別では、繊維製品など一部業種は前年同月より生産が減少したが、半導体(30.7%)、その他の運送装備(25.7%)、自動車(7.1%)などほとんどの業種で前年同月より生産が増えた。国内販売向け出荷は前年同月比2.9%、輸出向け出荷は16.6%改善された。業態別の販売では、百貨店が前月より5.6%増えたが、前年同期比では2.5%減となった。大型スーパーは前月比3.9%増、前年同月比12.7%増となったが、無店舗販売は前月比では変わらず、前年同月比16.6%増だった。その他の小売店は、前月比3.7%、前年同月比1.2%増だった。設備投資は前年同月に比べ11.7%増え、昨年12月以来初めて2けたの伸びを回復しており、国内機械受注は公共発注が減少したにもかかわらず民間発注が増え、前年同月比6.5%増となった。建設既成は公共や民間部門の実績が増えたため前年同月比2.8%増、建設受注は前年同月比14.9%増となった。

 統計庁のチェ・イングン経済統計局長は、「輸出の好調で、生産が大幅に増えた」としながらも、景気は安定しておらず、成長が全体的に鈍化しているのは事実だが下落基調に突入したかどうかは当面見極める必要があるとの見方を示した。

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