政府は28日、2016年までに生命資源分野での競争力を世界7位まで押し上げるという目標のもと、国レベルで生命資源を総合管理する体系を築く方針を固めた。管理マスタープランを作り、統合管理に向けた法制定や制度整備など5つの方策を選定、推進する方針だ。金雨植(キム・ウシク)副首相(科学技術部長官を兼任)主宰の科学技術関係閣僚会議で審議、議決された。

 会議では、2009年まで総額351億ウォンをかけ、知能型港湾物流システムを開発し、釜山港、全羅南道の光陽港など国内の主要港湾で活用することも決まった。海洋水産部では迅速な貨物積み替えが可能なフローティング式の「ハイブリッド岸壁」と、大量コンテナの荷役・移送・積載などの高効率荷役システム技術を開発する計画だ。荷役の全プロセスを統合しリアルタイムの自動統制・処理が可能な知能型ターミナル運営システムを作り上げる考え。政府はこのシステムを世界レベルに引き上げ海外市場へ輸出するほか、技術移転など関連事業も積極的に育成していく。

 また、国の研究・開発(R&D)事業で重複技術の開発防止や異種分野との連携開発などを目指し、国のR&D事業をモジュール単位で積極推進する方針も確定した。

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