野党ハンナラ党の田麗玉(チョン・ヨオク)議員が27日、NHNの「ネイバー」、ダウムコミュニケーションの「ダウム」、SKコミュニケーションズの「ネイトドットコム」の国内3大ポータルサイトについて「巨大ポータルサイトが財閥化し、被害者や社会的弱者を出している」と指摘した。ソウル・汝矣島の議員会館で主催したネットユーザーの管理保護に関する討論会で述べたもの。

 田議員は、先ごろNHNなどが出した自身に関する誤報で、500万ウォンの損害賠償判決を勝ち取ったことを挙げ、ポータルサイトはこれまでメディアの役割をしながら影響力を楽しみ責任は取らなかったが、裁判所がポータルをメディアと位置付ける判決を下したことは画期的だと評価した。また、ポータルが二極化ではなく独占体系で進み、中小インターネット企業の参入機会や、ネットユーザーの選択の機会がなくなっていると主張、巨大ポータルに責任を持たせる必要があると強調した。

 国会科学技術情報通信委員会に所属し、かつてはハンナラ党の報道官を務めた田議員が巨大ポータルに対する否定的な立場を示したことで、今後大手ポータルに対する規制などの圧迫が強化されるとみられる。

 一方、情報通信部インターネット政策チームのイム・ソンミン事務官は「NHNの売上高はKTやSKテレコムなど大企業の20分の1にとどまっている。大手ポータルサイトを財閥とみるのは現時点では無理」との考えを示している。

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