社会保険の負担拡大、雇用創出の障害にも

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社会保険の負担拡大、雇用創出の障害にも
国民年金など各種の社会保険制度に対する改革が行われない場合、社会保険料の負担が先進国レベルにまで拡大し、雇用創出をつまづかせる可能性があるという分析が明らかになった。また、個人負担の公教育費が20兆ウォン規模と推定されるなど、公教育の投資構造問題と教育二極化の深刻性も指摘された。政府による長期的ビジョンと戦略の策定が求められている。



 韓国開発研究院で28日、政策「ビジョン2030」作りに参加した民間作業部会が、政策課題の中心として世論を取りまとめる意味で「ビジョン2030未来成長と福祉に向けた準備」と題し討論した。ビジョン2030は、2030年には生活の質で世界10位入りを目指すとして政府が8月末に発表した政策。



 開発研究院のチェ・ギョンス研究委員は、韓国の社会保険料は2004年基準で労働者賃金の17.4%とする政府案から考えると、2030年には27.1%に達するとの見通しを示し、雇用創出への悪影響を指摘した。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち米国は2002年基準で15.2%、日本が20.6%、ドイツが41.3%、フランスは54.3%となっている。



 韓国の社会福祉に関する支出はOECD基準で2001年の8.7%から2030年には17.5%に拡大し、現在の日本(16.9%)や米国(14.8%)レベルに上昇すると、チェ研究委員は予想している。非賃金の労働費用の上昇は雇用創出を制限することになるため、将来に備え目の細かい社会セーフティネットを備えるにしても、社会保険を改革して財政維持の可能性を確保すべきと強調した。



 同じく開発研究院の徐重海(ソ・ジュンヘ)研究委員は教育について発表した。個人が負担する公教育費が政府負担額の約70%に当たる20兆ウォンに達すると推定されるなど、公教育と私教育の投資はともに平衡性を失っているとし、教育の二極化解消などのためには、一律的な学費補助の代わりに支援を低所得家庭の子どもに集中させなければならないと述べた。



 討論会参加者のほとんどが、手遅れとなる前に長期的なビジョンと戦略を立てる必要があるというテーマ発表文の趣旨には共感を示したが、実現の可能性の低さなどを問題点として指摘した。



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2006年9月28日9時44分配信


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