「開城工業団地はFTA対象外」米USTR副代表

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「開城工業団地はFTA対象外」米USTR副代表
米通商代表部(USTR)のバティア副代表は26日、開城工業団地は北朝鮮に利益を与えるため韓米自由貿易協定(FTA)の対象とすることはできないとの見方を示した。朝鮮日報と米戦略国際問題研究所(CSIS)が共同主催したセミナーで述べたもの。



 バティア副代表は、「韓米FTAは韓国民と米国民間のパートナーシップに基づいて結ばれるもの」と強調し、北朝鮮の住民と制度に利益を与えるものを含むわけにはいかないとの見解を明確に示した。ただ、開城工業団地問題を排除する理由にこうした政治的問題を挙げたことで、北朝鮮の核問題や人権、ミサイル問題に進展があれば韓米FTAの対象に含むという余地を残したのではないかとの見方も出ている。米専門家の一部では、開城工業団地問題の妥結方法として、当面はFTAの対象にせず北朝鮮問題に進展があった場合に再び交渉する条件を付けることを提案している。



 来年6月で期限が切れる米政府の貿易促進権限(TPA)と関連し、バティア副代表は「時間に追われ両国民の利益に合致しない妥結をするのではないかと懸念する声も出ているが、本交渉の開始から2か月すぎただけ」と述べた。その上で、心配なのは時間ではなく政治的な問題だと指摘、両国の政治状況がFTA交渉妥結のかぎとなっていることを示唆した。



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2006年9月27日11時38分配信

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