韓国政府当局者によると両国は、ビザ免除措置を今後も維持・発展させるため、日本国内の韓国人犯罪現況や不法滞在問題などに関する情報を交換することで合意した。また、韓国側は旅券の偽造・変造を防止するため政府が進めている電子旅券の発給計画について説明した。
今回の協議では、外交通商部の金奉ヒョン(キム・ボンヒョン)在外国民領事局長と日本外務省の谷崎泰明領事局長がそれぞれ首席代表を務めた。
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