開城工業団地本団地の一部、来月中旬ごろ分譲へ

北朝鮮・開城工業団地で来月中旬ごろ、第1期本団地の開発面積24万坪のうち12万坪の分譲が実施される見通しだ。韓国土地公社が26日に明らかにした。現在、政府と具体的な日程を協議している。当初は6月の分譲を予定していたが、入居企業への金融支援制度の改善問題や北朝鮮のミサイル発射などで延期されていた。

　今回の分譲対象の内訳は、アパート型工場用地が3万坪、一般工場用地が9万坪。第1基本団地の残りの開発面積については、今回の分譲結果や米朝関係などを見ながら、年内か来年初めごろ分譲を実施する方針だ。

　入居を希望する企業は書類審査にかけられ、選定されれば来年上半期に工場建設に入り下半期ごろ操業を開始できる見通し。業種は、戦略物資の輸出統制制度に抵触しない限り制限はない。

Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.