国民健康保険と国民年金保険、雇用保険、産業災害保険の4大保険について、賦課・徴集業務を2009年1月1日から一本化する方針が確定した。政府は「4大社会保険の統合推進案」を確定、早ければ25日ごろ、関係官庁長官らが出席する中で盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に報告する予定だ。

 推進案によると、4大保険の統合徴集に向け「保険料徴集などに関する法律」制定案を今回の通常国会に上程し年内の立法化を目指す。また、国税庁の下に社会保険統合徴集公団(仮称)を設置し、4大保険の賦課・徴集業務を移す。4大保険を管轄する国民健康保険公団、国民年金保険公団、勤労福祉公団(雇用・労災保険)に対しては業務の再評価を実施し、重複する業務の担当者を中心に統合徴集公団に再配置する方針だ。3公団は、保険料の支出などの業務を中心に行うことになる。

 総理室にも社会保険統合徴集推進企画団を設置し、業務の再評価と分掌などの作業を進める。

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