推進案によると、4大保険の統合徴集に向け「保険料徴集などに関する法律」制定案を今回の通常国会に上程し年内の立法化を目指す。また、国税庁の下に社会保険統合徴集公団(仮称)を設置し、4大保険の賦課・徴集業務を移す。4大保険を管轄する国民健康保険公団、国民年金保険公団、勤労福祉公団(雇用・労災保険)に対しては業務の再評価を実施し、重複する業務の担当者を中心に統合徴集公団に再配置する方針だ。3公団は、保険料の支出などの業務を中心に行うことになる。
総理室にも社会保険統合徴集推進企画団を設置し、業務の再評価と分掌などの作業を進める。
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