非正社員労働者の割合、OECD平均の2．5倍に

国際通貨基金（IMF）は22日、韓国経済が正社員の雇用を創出する能力を失っているとの見方を示した。このほど発表したアジア太平洋地域経済見通しを通じて明らかにしたもの。所得格差が他の先進国より早いスピードで拡大していると指摘、1980年代に縮小した所得格差が1990年代に徐々に拡大し、通貨危機以降に急速に悪化したと分析した。また、通貨危機以降韓国経済の回復は印象的だが、所得格差は改善されなかったとし、技術の変化や国際貿易における圧力が所得格差を広げた原因だと指摘した。

　韓国の賃金労働者は37%が非正社員で、これは4年前に比べ10ポイント高い水準だ。また、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の2．5倍に相当する。

　IMFは非正社員は正社員より低賃金で雇用も保障されず社会保険の対象にもならないだけでなく解雇されるリスクも高いため、社会的な不平等を悪化させる原因になると説明した。そのうえで、正社員の雇用に対しより柔軟な規制やサービス分野での規制緩和が韓国経済の生産性と成長率を高め、正社員の雇用を増やす方法になるとアドバイスした。

Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.