米国のビザ免除プログラム適用を目指す韓国は、今回の米会計年度(2005年10月~2006年9月)でプログラム適用に必要なビザ拒否率の基準値をクリアすることができない。外交通商部が21日に明らかにした。

 外交通商部関係者は、昨年10月から今年7月末までの韓国人の米国ビザ拒否率は約3.5%で、8月末基準の拒否率も大きな違いはないとしている。プログラム適用の判定基準は明確でないが、年間3%未満のビザ拒否率は最低条件とされている。

 これを受け韓米両国は、22日にソウル・外交通商部庁舎で第8回査証ワーキンググループ会議を開き、韓国の米国ビザ免除プログラム適用に向け、次期会計年度で基準値を満たすための方法などを話し合う予定だ。

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