農林部は21日、新品種の開発など種子産業の発展を後押しするため、現在は年間900億ウォン程度の種子産業育成予算を段階的に増額し、2015年には1兆3300億ウォンを投じる計画を打ち出した。

 稲の場合、最高レベルの種子12種を開発・育成する。比較的競争力のある野菜類は輸出品種を中心に育成する方針で、トウガラシのシェアを25%にまで引き上げる。また、ロイヤルティーの急増が問題視されている花卉(かき)類については、バラの国産品種シェアを従来の1%から30%に、キクは1%から20%にそれぞれ引き上げるなど国産品種の普及を拡大する。果実は、ウイルスに感染されない無毒苗の供給体系を2010年まで築くとしている。

 そのため、優秀な品種を生産する業者向けの融資支援事業を来年から年間60億ウォン規模で開始し、45億ウォン程度の品種開発研究費の支援規模を100億ウォンにまで増額する考えだ。また、農業振興庁には「園芸育種技術支援センター」を設置、種子業者に対する技術面でのサポートも強化する。

 農林部は種子産業発展に向けた中長期対策が講じられれば、昨年世界12位だった品種保護出願登録件数が2010年には5位入りを果たし、年間種子輸出額も今の1700万ドルから2015年には1億ドルに達すると見込んでいる。

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