対日貿易赤字は1966年の3000万ドルから1974年には10億ドル、1994年には100億ドルに達している。2000年には200億ドルを超え、年末には250億ドルになる見通しだ。「対日輸出337戦略」とは、消費財から30大有望輸出商品を、原材料・資本財から30社の有望なアウトソーシング企業を、サービス分野から有望な7大産業を探し出し、産業別の特性に合わせた支援策を講じるもの。
産業資源部は消費財の輸出増を目指し食料品、農産物、文化コンテンツなどについて日本市場でのマーケティング活動を支援するとともに、原材料・資本財については日本企業のアウトソーシング動向を分析し企業別の情報を把握するなどして韓国の部材メーカーが参加できる機会を拡大していく考えだ。サービス分野では韓国が比較的優位性を持つ分野を見つけ非関税障壁の解消などサービス産業の日本進出を妨げる要因の解消に本腰を入れるとしている。
こうした目標の下、大韓貿易投資振興公社（消費財）、韓日産業技術協力財団（資本財・原材料）、貿易協会（サービス）に分野別の支援センターを設け、多角的な支援策作りに取り組む。このほか産業資源部は日本で韓国部品産業展示商談会（9月26日）、投資誘致説明会（9月25日～26日）、韓日経済会議（10月中）などを開催し、11月に韓日両国の国家標準化機関による定例会議を開催する一方、日本の非関税障壁についても調べる予定だ。
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