性売買防止法の施行から2年、認識に改善の兆し

韓国成人男性の半数近くが買春経験を持つが、性売買防止法の施行後は買春頻度が減っていることが分かった。

　女性家族部が性売買防止法の施行から2周年を迎えるのを機に、世論調査機関に依頼し全国の男女1573人を対象に性意識調査を実施した。調査対象者は男性が1249人、女性が324人で、このうち男性の49%に当たる612人が買春を1回以上経験したことがあると回答した。しかし、そのうち85%が、性売買防止法の施行前に比べ買春の回数が減ったと答え、「性の売買は犯罪行為」という認識が高まっていると分析された。

　売春の深刻性に対する懸念は、40代が58．8%、50代は54．1%にとどまった半面、20代は61．0%、30代は60．6%を記録した。若い層を中心に売春に対する認識が改まっていることが確認された。

　売春による最も大きな社会問題は何かとの質問に対しては、「未成年者の売春の拡大」が59．1%、「性文化の変化による性犯罪の増加」が48．0%などで、売春の人権侵害的な面よりも社会問題として浸透することを懸念する声が多かった。売春防止に向けた対策については、「関連企業に対する厳しい処罰と取り締まり」が37．3%、「キャンペーンを通じた正しい性文化の確立」が32．7%、「売春女性の自活支援」が24．1%などとなった。

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