北朝鮮の口座開設問題、統一部が協力要請していた

北朝鮮がウリィ銀行の開城工業団地支店に口座の開設を求めたが拒まれたことと関連し、統一部がウリィ銀行側に協力を要請していたことがわかった。国会統一外交通商委員会の権寧世（クォン・ヨンセ）議員と政府消息筋が明らかにしたところによると、統一部と財政経済部、外交通商部、国家情報院、ウリィ銀行など南北経済協力や北朝鮮協力事業を担当する関係者らは3月初めに口座開設と関連した会議を行った。

　会議では、▼北朝鮮の要求を受け入れ、北朝鮮の中央特区開発指導総局の口座を開設すること▼ウリィ銀行が口座開設を拒んだ場合、開城工業団地内に北朝鮮側の銀行を早期に開設すること▼北朝鮮側の銀行が開設されるまで、開城工業地区の管理委員会が北朝鮮の中央特区開発指導総局の業務に協力すること――などについて意見交換した。

　統一部関係者らは会議でウリィ銀行側の協力を要請する一方、ウリィ銀行開城工業団地支店の協力事業の範囲調整や国内法の問題を解決、米国向けの説得などを通じ、口座開設を進められるとの見方を示した。しかしウリィ銀行側は、様々な問題が解決されない限り北朝鮮側の要求は受け入れないとする姿勢を鮮明にし、同席したほかの関係者もウリィ銀行の意見を支持したという。それにもかかわらず統一部は、同月末にもウリィ銀行に文書で改めて協力を要請した。

　統一部は開城工業団地の口座開設問題が一部のメディアで報じられたことに対し、当時の会議では北朝鮮の要請を受け入れるかどうかについては議論しなかったと反論したうえで、「ウリィ銀行から業務範囲の拡大に関する要請はなかった」と説明した。

　権議員は、米国が北朝鮮に金融制裁を発動している状況で韓米関係を考慮せず北朝鮮の支援に乗り出したことや民間企業に事実上圧力をかけようとしたのは問題だと指摘した。

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