財政経済部が19日に明らかにしたところによると、商品の欠陥や不具合によるリコール(回収・無償交換)件数は上半期71件で、前年同期より41.3%減少した。

 分野別では、自動車関連が前年同期比56.0%減の41件と、リコール件数の減少に寄与した。財政経済部関係者によると、自動車のリコールは2004年に134件、2005年に137件と大幅に増えたことから、安全性の向上に力が入れられたと分析した。内容は、主にエアバックやシートベルト、変速機の不具合や排気ガスの問題などだった。

 一方、食品のリコール件数は前年同期比8%増の27件だった。食品関連の件数は2004年上半期には7件だったが、昨年には22件に大幅に増えた。生活用品関連のリコールは、前年同期より50%減の3件だった。

 リコール全体のうち87.3%に相当する62件は業者による自主的なリコールで、残り9件は行政機関の命令によるものだった。行政機関の命令によるリコールの割合は前年同期の5.8%から12.7%に上昇した。

 リコールとは、消費者に提供されたモノやサービスの欠陥のうち、消費者の生命や身体、財産の安全にマイナス影響を与えると懸念される場合、それを回収し修理や交換、破棄する措置だ。

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