韓国の創業のしやすさは低水準、世界116位

産業研究院が今後10年間の「10大主要産業別投資戦略」策定に向け企業投資活性化の問題要因を分析したところ、創業自体の複雑さが最初に挙げられた。韓国は登記制度を導入しており、法人設立の手続きが欧米企業に比べ複雑だ。必要書類は米国の9．6倍にあたる48種類で、日本と比べても約2．2倍多い。また、設立費用も米国やカナダなどに比べ1．8倍ほど高いほか、小規模の法人を設立する場合でも大規模な株式会社と同様の手続きが必要となっている。厳格な立地規制のため、工場の立地選定と設立にかかる許認可期間は平均137日、関連費用は6500万ウォンに上る。こうした点を踏まえ、世界銀行は韓国の創業容易性を世界175カ国中116位と評価している。

　研究院はまた、創業や法人設立の複雑さを解消しても国内企業は資金や研究・開発（R＆D）、租税支援の不足などで再び困難な状況にさらされると指摘した。通過危機後は金融機関が一斉に個人向け融資に力を注ぎ、産業部門に対する資金供給が委縮し、創業初期の資本確保が難しい。1997年に70．8%に達していた金融機関の産業融資の割合は、2002年は63．4%、昨年は26．5%まで下がっている。

　韓国のR＆D投資費用のうち企業の負担率は75%で、米国（63%）やドイツ（66%）、フランス（52%）など先進国よりも高く、R＆D投資が活性化していない。投資とR＆Dを支援する主要非課税・減免制度が年末に終了することも企業投資の委縮要因となっている。研究院は、乗用車に対する特別消費税の廃止、減価償却耐用年数の短縮、工場用地に対する財産税・総合不動産税の負担緩和などの税制支援が必要と強調している。

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