この制度が施行されると釣り人は釣り場の所在地の首長にあらかじめ申告した上で、申告証とともに釣りの基本的なルールと捕獲禁止種などを盛り込んだ手帳の交付を受け内容を熟知することが義務付けられる。海釣りの場合は地元の海洋警察に申告できる。申告は1回するだけで同じ地域での釣りが認められる。申告せずに摘発されれば罰金が科される。自治体の首長が指定する釣り場や釣り用の漁船を利用する人、青少年、65歳以上の高齢者、申告した釣り人の家族などは大統領令で申告例外対象者として認める方針だ。
海洋水産部は当初、免許・許可制か登録制の導入を検討していたが、釣り人の反発を受け申告制の導入に方針転換した。申告制度も政府の原案通りに成立するかどうか不透明だが、公聴会などを通じ釣り人や釣り関連業従事者の意見をまとめた上で、来月に法律案を最終的に確定し年末に立法予告する方針だ。国会には来年8月に提出する考えだ。
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