米国の北朝鮮への制裁措置、韓国が猶予を求める

7月に北朝鮮がミサイルの発射試験を行った後、韓国が米国に対し北朝鮮への追加制裁措置が6カ国協議再開の妨げになる懸念があるとして制裁の猶予を求めていたことが分かった。また、13日に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がワシントンを訪問した際に、偽ドル紙幣と関連したバンコデルタアジア（BDA）に対する調査を早期に終わらせるようポールソン財務長官に求めていたことも分かった。ワシントンの外交消息筋が明らかにした。

　同消息筋は、米国が1995年のジュネーブ枠組み合意と、2000年のミサイル発射猶予（モラトリアム）の対価として解除していた制裁措置について、7月のミサイル発射を受け見直すことを検討していたと明らかにした上で、これに対し韓国政府は6カ国協議が再開できなくなるとの判断から猶予を求めたと述べた。韓国側はホワイトハウス、財務省、国務省などの高官らに多方面から接触し、制裁すべきでないとの考えを伝えた。同消息筋は、このために米政府が盧大統領の訪米前に制裁内容を発表することを控えたと判断している。ただ、米政府が制裁猶予を決定するかどうかは五分五分だとの見方を示している。

　一方、盧大統領は先の訪米でポールソン財務長官と会談した席で、偽ドル紙幣に関するBDAへの捜査は法に基づいたものとの認識を示しながらも、捜査が遅れていることが6カ国協議再開に否定的な影響を与えているとして速やかな捜査終了を求めた。これに対しポールソン財務長官は一定の理解を見せながらも、肯定的な回答はしなかったという。

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