英国と放送・通信の融合加速化の必要性を確認

韓国と英国は18日、情報通信部庁舎で放送・通信融合に関する会議を開き、通信や放送の領域区分をなくして規制を緩和する必要があるとの意見で一致した。会議には情報通信部の盧俊亨（ノ・ジュンヒョン）長官、英国の貿易産業省産業・地域担当のホッジ次官が出席した。

　情報通信部は会議で、放送・通信融合に対応している欧州連合（EU）や経済協力開発機構（OECD）の事例を参考に、伝送事業やコンテンツ事業を分離規制する水平的な規制体制の導入を通じ規制体系の先進化を希望する姿勢を明らかにした。

　これに対し英国側は、放送・通信融合サービスにおいて最小限の規制原則を基に通信事業者の放送事業進出を許容しているほか、ケーブル放送に対する事業圏域の規制を廃止し、公正な競争と利用者の便益拡大を図っていると伝えた。また、英国の統合規制機関オフコムの役割について、規制の空白や規制の重複などがなくなり規制体系の効率性が上がり、従来の分離された規制機関を運営するときよりも5%ほど運営コストが減少し、新規融合サービスの活性化と国家経済の発展に寄与していると説明した。

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