ドナルド・グレッグ元駐韓大使が15日に米ワシントンで行った講演を通じ、盧大統領が前日に行った、朝鮮半島政策のオピニオンリーダーらとの会合内容について説明したもの。グレッグ元大使は、盧大統領が北朝鮮のミサイル発射が韓国社会全体に及ぼした衝撃を「正直に評価」し、核実験による衝撃についての質問に「大変率直に」回答したことに驚いたと述べた。北朝鮮の核実験は自らに災いをもたらす失策となるとの考えを示し、盧大統領のメッセージが北朝鮮側に確実に伝えられることを望むと強調した。北朝鮮が核実験を行えば、盧大統領の言葉のように韓国は南北関係を再評価することになるだろうとし、「盧大統領は、自身の手に余る事態になると考えているのは明らかだった」と話した。
グレッグ元大使によると、盧大統領は、北朝鮮6カ国協議以外の別のアプローチに賛成するかとの質問に対し、「もちろんだ。北朝鮮により多くの情報と韓国商品を送ることができるものには賛成する」と答え、北朝鮮の国民が世界を知り世界に編入される時、その手助けになるためだと説明したという。
また戦時作戦統制権の移譲問題については、この場に出席していたハバード元駐韓大使が聯合ニュースのインタビューに対し、「出席者の間に反対する意見はなく、盧大統領を含め全員が軍事的効率性の観点からアプローチすべきとの考えに同意し、また現在そのように実行されているとの見解で一致した」と明らかにしている。
対日関係については、盧大統領は靖国神社参拝、歴史教科書、独島問題の波及効果について「大変雄弁に」語ったという。事実上の次期首相とみられている安倍晋三官房長官に対しても、首相就任後にこれらの問題でどのような態度をみせるかがある程度把握できるまでは懸念していることが明らかだったと、グレッグ元大使は伝えた。盧大統領とブッシュ大統領は北東アジア国家の地域的協力の必要性に共感したものの、盧大統領は日本の靖国、教科書問題がその障害のひとつだと指摘したという。北朝鮮に対する追加制裁問題については、盧大統領は「大変外交的に」懸念について言及したと述べた。
盧大統領との会合には、戦略国際問題研究所（CSIS）のハムレ所長、リリー元駐韓大使、シャーマン元北朝鮮政策調整官、オーバードーファー韓米研究所長、プリチャード韓米経済研究所長らが参加した。
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