離散家族団体の1千万離散家族再会推進委員会は15日、ソウルで離散家族の安否確認を要求する集会を開き、毎年200人ずつという従来通りの面会を拒否する意向を表明した。
 委員会は決議文を採択し、「1年に200人なら10万人の申請者は500年待たなければならない」と批判した。また、「ソウルや平壌、金剛山で行われた10回余りの面会結果はわずかなものだった」とした上で、政府に離散家族の痛みを解決しようとする意志がまったく見えず、多くの食料と肥料の支援を受けている北朝鮮の非人道的な行為に利用されたくないと不快感を示した。

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 委員会のイ・ジェウン委員長も、離散家族面会場は依然として北朝鮮の政治宣伝の場として利用されているとの見方を示し、離散家族の故郷訪問や墓参りを認め安否確認を優先的に実施するほか、金剛山面会所を完成させ常時面会体制を構築するよう求めた。

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