青瓦台(大統領府)の徐柱錫(ソ・ジュソク)統一外交安保政策首席秘書官は15日、韓米首脳が6カ国協議の進展に向け合意した「共同の包括的アプローチ案」と関連し、「米朝を含め関連国が同意する枠組みを構築する必要があるため、至難なことになる」との見方を示した。ラジオ番組に出演し述べたもの。6カ国協議が軽水炉や金融制裁などの問題で膠着(こうちゃく)状態に陥っている現状で枠組みを形成しなければならないことが背景だ。
 徐秘書官はまた、早ければ来週から韓米の6カ国協議首席代表による会合や韓日米の3者会合を通じて関連国と協議する方針を明らかにした。包括的接近案に米朝を含めるかの問題に対しては、主要関係国間の接触を通じて一定の妥結が実現しなければならないとの立場を示した上で、接近案の議論や履行過程でさまざまな形の対話や合意が必要だと強調した。

 米国の対北追加制裁留保の可能性に関しては、現状での制裁は状況悪化を招く否定的な側面もあり、会談再開に向けた条件や解決方法を策定する作業が進められる可能性があると述べた。

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