院内中核関係者が聯合ニュースとの電話インタビューで明らかにしたところによると、14日に行われた院内戦略会議で、作戦統制権移譲対策の策定に向けた汎政府レベル機関を構成することで意見が一致したという。与野党だけでなく官民も参加する機関とする方針で、移譲に反対する保守陣営もこれに含める計画だ。同関係者は、対策機関が設置されれば、移譲に関する世論を取りまとめ国民の説得に当たるほか、韓米定例安保協議会（SCM）に参加する韓国側代表団の諮問機関としての機能も担うことになると述べた。
ウリ党は党内協議を経て対策機関構成案を確定し、政府と具体的な実行案を論議していく方針だ。
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