宋室長はアプローチ案の内容に関連し、関連国の案をまとめる過程にあるため具体的な説明はできないとしながらも、全般的に6カ国協議再開と共同声明の進展に向け参加国が取れる措置をどのように総合し枠作りをするかについて協議を進めていると説明した。北朝鮮の6カ国協議復帰策と、協議が再開された場合の共同声明履行進展案の2つを目標として盛り込んでいるという。
また宋室長は、今回の首脳会談では対北朝鮮制裁については議論が行われなかったことを明らかにした。盧大統領が共同記者会見の席で制裁問題に言及したのは記者からの質問に答えたもので、会談結果を説明したものではないと説明した。
戦時作戦統制権の韓国移譲問題については、移譲時期を含む具体的事項は来月行われる定例韓米定例安保協議会（SCM）で合意するとしている。ブッシュ大統領が政治的問題となることに懸念を示したが、宋室長はこれに対し「両首脳は基本的に安保と軍事問題が、合理性の欠如した政治的要素により決定されてはならないとの認識を同じくしている」と説明した。軍事当局間での実務的協議を経て立場を定めることが望ましいとの見解で一致したという。盧大統領は時期問題について、「両国間に多少異見があるようだが、これは政治的問題ではなく実務的問題。実務的に合理的調整を行い、両国間で適切に合意していく」と述べている。また両首脳は、作戦統制権の移譲は韓国軍の能力に対する両国の信頼の下、米国の在韓米軍の駐留継続と有事の際の増員協約に基づき実現されるもので、同盟の堅固と成熟を示すものだとの原則を確認した。
韓米自由貿易協定（FTA）交渉に関しては、両首脳は時間よりも内容を重視し交渉を行うが、可能な限り早期に促進することが望ましいとの原則で交渉を進めることで合意したとしている。
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