それによると、誤った韓国関連内容の修正要請を担当する韓国学中央研究院の教科書比較研究室は、非正職員4人で運営されている。そのため離職率が高く、人材や予算不足が問題になっている。林議員は「1つの国で60冊が分析対象となるが、今までのように1年間に外国教科書250冊を分析するのでは3~5年おきに行われる各国の教科書改編に対応できない」と主張し、政府に予算と人材を投入するよう要請した。
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