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イ委員はインドに進出した68社を直接訪問しアンケート調査を行った。この3年間の成果について、「売上高が増加している」のは84.0%で、「純利益が黒字転換したか黒字が続いている」も89.1%に達した。主に、韓国の親会社から原材料を輸入(40.1%)し人件費の安いインドで生産したあと、インド市場に販売(94.5%)していた。低賃金が中国に進出した理由であるのに対し、インドの場合はインド市場での販売を狙って進出したものと分析される。
一方、最大の問題としては38.6%が「代金の回収」を挙げた。このほか、価格は安いのに物流費やメインテナンス費用が多くかかることや、流通業者がなかなか見つからないことがデメリットと指摘された。進出企業の80%は、「賃金の上昇ペースが速い」と回答した。インドならではの複雑な行政体系、投資許可機関とパートナーの頻繁な態度変化なども悩みの種となっていた。
イ委員は、「インド進出は、大企業と協力する戦略が望ましく、地元企業などと組むよりも単独で進出した方が有利だ」と話している。
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