金代表は、「米政府の貿易促進権限(TPA)が来年6月で切れることを考慮すると、来年3月までには目に見える形で妥結されなければならない」と説明した。
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与党議員から、今回の韓米首脳会談で韓米FTA問題が戦時作戦統制権移譲や6カ国協議、北朝鮮経済制裁などと一緒に議論され、両国の水面下の取引で国民に負担を与える選択をする恐れがあると主張したのに対し、「そうなる可能性はない」と否定した。金代表は、「交渉は実務レベルにあり、何らかの解決策を話し合う段階ではない」と説明したうえで、両国首脳レベルで議論が行われるとしても、大枠よりは交渉団双方に意志を示すか努力を促す一般的な内容になるとの考えを示した。
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