「10年後には海洋大国入り可能」海洋戦略研究報告

体系的な海洋産業を育成すれば、韓国は2016年に世界5位の海洋大国に成長できるという。海洋水産部の金成珍（キム・ソンジン）長官が13日の定例会見で、今後10年間の海洋戦略模索のため、経営コンサルティングファームのアーサー・D・リトル（ADL）に未来の海洋戦略研究を依頼したところ、こうした報告を受けたと明らかにした。

　ADLの報告書によると、韓国の海洋力は主要40カ国のうち12位内に入っているが、水産など伝統海洋産業が成長を続け、比較的弱い海洋科学技術と環境部門を補完すれば10年後には5位内に入り、年間180兆ウォンの付加価値と470万人の雇用創出が可能だとしている。

　現在は都市労働者の70%程度に過ぎない漁業従事者の所得が都市労働者と同水準まで成長するほか、世界のトップ10に入る海運会社は現在の1社から2社に、船舶積載量ランキングは世界8位から5位に上昇する。港湾部門では、積み替え（トランシップ）貨物量が2005年ベースの550万TEU（20フィート標準コンテナ換算）から1600万TEUに伸び、経済的付加価値も25兆ウォンから60兆ウォンと3倍近く増加、海洋科学技術予算の割合も昨年の2%水準から7%まで拡大する。

　報告書はこうした目標の達成に向け、水産業部門では年単位の評価を行い、乱獲防止などの水産資源造成プログラムの効率を高めるほか、漁業従事世帯に需給予測情報を提供することで需給調節機能を強化し、水産物のブランド化といった消費促進戦略を立てる必要があるとしている。海運・港湾分野では、海外船舶会社の吸収・合併（M＆A）による「国内の巨大船舶会社育成」に向けM＆Aファンド創設を支援し、海外企業の物流誘致交渉権限を持つ専門エージェント制度の導入を提示した。海洋環境課題としては、水質に限られている汚染管理対象を堆積（たいせき）物と生物に拡大する「生態基盤管理制度」の導入、上水源以降の汚染排出基準の設定、地方自治体の沿岸下水処理施設義務化などを挙げている。海洋科学技術分野では、需要企業と研究機関が参加するマッチングファンドを導入し、産業化比率を高め、技術関連収益の一部が研究財源として還元されるシステムを提案している。

　海洋部は今回の結果を基に企画団を構成し、関連官庁協議と専門家グループの意見収集を通じ具体的な政策をまとめ、来年3月に策定される海洋水産中長期発展計画の連動計画に反映させる方針だ。

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