政労使妥決は大局的譲歩によるもの、李労働部長官

政労使の各代表が、2007年からの施行を予定していた労組専従者への賃金支払い禁止と複数労組の許容を3年間猶予することで合意したことについて、労働部の李相洙（イ・サンス）長官は12日、合意に至らなかった提案を貫くために労使の平和を壊すことは賢明ではないと判断し受け入れたと説明した。KBS第1ラジオの番組で述べたもの。労使関係の先進化に向け法制度の整備を試みたが、社会の混乱を防ぎ労使関係の安定を図る意味で、大局的な譲歩をしたと強調した。

　韓国労働組合総連盟（韓国労総）が賃金支払い禁止の施行を念頭に提案した労組財政自立基金の設置については、「法には明示されていないが、努力するつもり」と述べた。また、全国民主労働組合総連盟（民主労総）が労使合意案についてさまざまな問題点を指摘していることに対しては、「今回合意した内容の80%程度は民主労総も意見一致したもの。現実をともに克服しようという努力をせず、最終決定が気に入らないとして全面闘争する姿勢は正しくない」と批判した。

　李長官はまた、若干の冷却期間をおいて労使政代表者会議を行い対話を続けていく意向を示した。

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