外交通商部によると、両国は同日に開かれた実務協議で、東海上の気象条件などを考慮し、10月中にIAEAと共同で、両国の排他的経済水域（EEZ）を含む東海の広い範囲の水域で調査を実施することで合意した。共同調査は独島から数十カイリ離れた地点で行われ、独島周辺は調査対象水域には含まれていないという。
調査方法については、韓国と日本の調査船が共同で調査を実施し、その後にデータを交換する。両国の調査船にはそれぞれ相手国の調査員を同乗させることでも合意した。
同日の実務協議は、6日から7日までソウルで開かれた両国外務次官による戦略対話で放射能汚染の共同調査の実施に向けた協議開催で合意したことを受けて開かれたもの。
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