警察によると、サイト運営者らは日本国内の成人専用インターネットサイトにバナー広告を掲載し、韓国長期滞在者や出張者を対象に会員登録させ売春女性を紹介、対価として1件当たり10万~100万ウォンを受け取っていた。買春した日本人男性は企業の重役や不動産業者で、在日韓国人医師なども含まれている。
検察はサイト運営者らから売買春周旋の内訳を記した帳簿を押収し共犯者の身元を把握するとともに、日本国内にも加担者がいるものとみて国家情報院と共同で捜査に当たっている。
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