この5年間に物流、情報技術(IT)、コンサルティングなどのビジネスサービス市場が約70%成長したことが9日、わかった。大韓商工会議所が運営するビジネスポータルサイトの登録企業3万4000社余りを対象に行った調査で明らかになった。それによると、ビジネスサービス企業の売上高は、2001年の44兆ウォンから2005年には74兆ウォンに増加した。創業年数の平均は7.5年で、96.7%は従業員が100人未満だった。

 ビジネスサービス企業とは、物流、IT、コンサルティング、広告、デザイン、人材派遣、装備リースなど一般的な事業サービスを提供する企業を指す。経済協力開発機構(OECD)がまとめた報告書によると、同産業の発展は経済のサービス化、知識基盤経済化、企業の柔軟化・専門化と企業のアウトソーシングなどに左右され、国の経済競争力向上だけでなく雇用創出、産業構造の高度化を達成する中核要素となっている。

 大韓商工会議所がビジネスサービス企業300社とこれらを利用する企業200社を対象に行ったアンケートによると、ビジネスサービス企業の69.0%が国内市場が成長すると見込んでいた。サービス利用企業はサービスを利用する理由として、「コスト削減(35.8%)」「組織の簡素化や迅速な経営(27.0%)」「専門知識や技術人材不足問題の解決(20.4%)」などを挙げた。

 ビジネスサービス企業は、「市場開放などによる競争の激化(33.7%)」「ビジネスサービスに対する認識不足(18.3%)」などを懸念していた。ビジネスサービス事業の成長を妨げる要因としてサービス利用企業は、「ビジネスサービス企業の信頼性不足(19.3%)」「企業機密やノウハウ流出への懸念(15.4%)」などを指摘したのに対し、ビジネスサービス企業は「同産業への認識不足(29.0%)」「専門人材の不足(18.0%)」「信頼基盤の不備(15.7%)」などを挙げた。産業の活性化に向け、ビジネスサービス企業は「専門人材の育成(34.4%)」と「政策支援(28.3%)」などが必要だと回答しており、利用企業は「ビジネスサービス企業の専門性確保(29.5%)」「信頼性確保(23.0%)」などを挙げた。

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