核施設視察法など教育訓練、米国が韓国軍に実施

米国防総省の内部機関・国防脅威削減局（DTRA）の専門家11人が訪韓し、韓国軍を対象に核兵器をはじめとする戦略兵器施設、在来兵器とその施設などの視察方法について教育訓練を行うことが分かった。韓国政府消息筋が11日に明らかにした。

　専門家らは同日から12日まで国防部で、13日から16日までは京畿道の広州と楊平の陸軍部隊でそれぞれ「韓米連合視察訓練」を行う。北朝鮮の関連施設と特定してはいないものの、事実上北朝鮮を念頭に置き進められるものだ。国防部軍備検証団と共同で実施されるこの訓練は約10年ぶりに再開されるもので、かつて旧ソ連で行われた視察に参加した経験者らが多数含まれている。訓練実施の背景が注目されるが、国防部関係者は、「視察訓練が長く中断されていたため、関連手順に熟達するため韓国側から教育を要請した」と説明している。

　これに対し一部では、国防部が6カ国協議共同声明を念頭に置き、今後の日程に備えるため実施するものとの見方も出ている。実際に国防部は年初に、北朝鮮の核検証と廃棄履行の全プロセスで韓国の参加が必須と判断し、必要に応じ直ちに任務が遂行できるよう段階的ロードマップを策定する計画を立てている。ここに国防部主導の検証・廃棄担当機関を構成し関連要員を教育するという計画も含まれることから、今回の教育訓練もその一環ではないかと観測されている。

　政府消息筋は、「昨年下半期に国防部が視察教育の必要性を提起したと聞いている」と述べ、今回の訓練は単に教育として進められるものだと説明した。

Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.