外交部(現外交通商部)の長官や次官、大使などを勤めた元外交官160人が10日に声明を発表し、戦時作戦統制権の韓国への移譲作業について中断を求めた。

 孔魯明(コン・ノミョン)元長官や尹河ジョン(ユン・ハジョン)元次官らは声明で、「戦時作戦統制権の単独行使は国民世論の取りまとめと国会での議論を経なければならず、独自の国防計画が完全に整い履行される段階に応じ実行することが正しいと信じる」との見解を明らかにした。また、北朝鮮との軍事バランスが深刻に崩れている現在、期限をあらかじめ設け戦時作戦権の単独行使を推進する必要があるかを政府は現実的に熟考する必要があるとした。安保問題は安易な民族的感情や「自主」の掛け声で支配できるものではなく、国内政治に利用してはならないと強調した。

 さらに、14日の韓米首脳会談と10月の韓米年例安保協議会(SCM)では戦時作戦権の単独行使推進を中止し韓米の同盟関係を緊急に見直すこと、韓国と北朝鮮の軍事バランスを戻し安定に向けた非常対策を講じることを促した。

Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.

Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0