韓首相は同紙のインタビューで、朝鮮半島の安定維持という政府原則について、韓国の「平和繁栄政策」の主な土台は引き続き維持されると強調した。一貫した方法でこの政策を遂行することが重要で、国民のほとんどがこの問題を平和的に解決しなければならないという強い確信を持っていると語った。
フィナンシャルタイムズは、韓首相のこうした発言は、来週盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が米ワシントンでブッシュ大統領と会談する際に生じるとみられる韓米間の意見の相違を表すものと分析した。韓米首相会談では、7月初めに北朝鮮が実施したミサイル発射実験やそれに対する国際社会の対応が主な議題になるとみられる。
米国は北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権に対する制裁や別の報復措置を取ることを望んでおり、米政府関係者の多くが、韓国政府が観光産業や工業団地を通じ北朝鮮に資金を供給していることに不満を抱いている。これに対し韓国政府は、多大な費用発生が予想される北朝鮮政権崩壊を招く状況を懸念し、忍耐と外交を最善策として固守している。
韓首相は、ミサイル実験に関して言えば北朝鮮が6カ国協議を通じ米国から何かを得ようとするもので、交渉の場において有利な環境を作る1つの方法だと説明した。韓国政府としては、ミサイル発射に失望し残念に考えているが、あくまで平和繁栄政策を推し進め北朝鮮の6カ国協議復帰に向け努力すると述べた。
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