米国が違法資金遮断を要請、韓米財務相会合で

ベトナムのハノイで開かれているアジア太平洋経済協力会議（APEC）財務相会合に出席している権五奎（クォン・オギュ）副首相（財政経済部長官兼任）は7日、ポールソン米財務長官との2国間会合の席で、テロと大量破壊兵器（WMD）拡散を目的とする違法資金の遮断に協力を求められた。米国は今回のAPEC財務相会合で、違法資金を遮断する新たな金融システム作りを主張している。

　財政経済部関係者によると、米国の要請に対し権副首相は、この問題は対北朝鮮金融圧力と関連するため経済担当官庁が単独で決定できることではなく、外交・安保担当官庁と協議すべきとの見解を伝えた。双方はこのほか、現在交渉が進められている韓米自由貿易協定（FTA）交渉が円満合意に達するよう協力し、経済成長の維持に向け貿易自由化が必要との点で意見をともにした。また、この会合を機に、米国と日本、中国、ロシアの4カ国と閣僚級の経済協力チャンネルを築くことになったと説明した。

　一方、中国財政部の金人慶部長との会合では、東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（韓日中）の金融協力強化と国際通貨基金（IMF）の支配構造の改善推進策を話し合った。米国とFTAを締結済みの豪州、メキシコの財務相からは、FTA締結の経済的効果や社会的合意の形成といった経験について説明を聞いた。

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