米国務省のジョゼフ次官(軍備管理・国際安全保障担当)が、米国の説得によりイエメンとリビアが北朝鮮からのミサイル輸入を中断するなど、北朝鮮のミサイル輸出遮断で一部に成果を得たと明らかにした。ロイター通信が6日に報じた。

 イエメンは、2002年に同国に向かっていた北朝鮮船舶が米軍などの臨検により15機のスカッドミサイルを積んでいたことが発覚した事件の後、北朝鮮からミサイル購入はしない意向を示した。リビアも2003年に核廃棄合意の一貫として北朝鮮とのミサイル取引中断を約束した。このほか、米国から大規模な援助を受けているパキスタン、エジプトなども、北朝鮮からミサイルを購入した場合には援助を縮小するという米国の圧力により、北朝鮮からのミサイル輸入を油断しているという。

 ただ、イランとシリアは依然として北朝鮮からミサイルを輸入していると指摘している。ジョゼフ次官は6日にワシントンで開かれた会見で「北朝鮮とイランのコネクションはとても強い。北朝鮮はイランの弾道ミサイル技術の主な供給源だ」と強調している。

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