青瓦台「統制権移譲時期、米国が柔軟な姿勢を表明」

戦時作戦統制権移譲問題と関連し、米政府が韓国への移譲時期について柔軟に対応する姿勢を示したことがわかった。

　青瓦台（大統領府）の朴善源（パク・ソンウォン）安保戦略秘書官が6日、インターネットの「青瓦台ブリーフィング」で明らかにした。朴秘書官は、米国が示す2009年に注意を払うものの、過度に敏感になったり政治的に受け止める必要はないと述べ、米国側が柔軟に対応する意向を直接、間接的に韓国側に示していると強調した。韓国側はさまざまな環境と準備の進み具合などを考慮し2012年の移譲を提案しており、米国側も韓国が準備ができていないなら不十分な部分を支援することを前提に2009年を提示したと説明した。

　朴秘書官の発言は、先月中旬にラムズフェルド米国防長官が国防部の尹光雄（ユン・グァンウン）長官あての書簡で、戦時作戦統制権を2009年に韓国軍に移譲する考えを示したとする報道とは異なるもの。

　柔軟に対応する意向をどのチャネルを通じて伝えられたか、聯合ニュースが尋ねたところ、朴秘書官は国防部や合同参謀本部など複数官庁の可能性を示したが、時期についてはコメントを避けた。ただ、2009年は米国が定めた目標で、軍事専門家らが協議すれば十分に調整できるとの見方を示した。

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