海洋水産部の金成珍（キム・ソンジン）長官と日本の北側一雄国土交通相は、6日に行われた韓日物流閣僚会談でコンテナ運搬トレーラーの相互運行を含む両国間の物流懸案に積極的に取り組んでいくことで合意した。海洋水産部が明らかにした。
韓国は現在、自動車管理法と自動車管理特例規則に基づき一時的に国内に入った日本の乗用車や貨物車の自由運行を保障しているのに対し、日本は国内法上の安全や環境基準を理由に、韓国のコンテナ運搬トレーラーや活魚運搬車など貨物車の移動範囲を保税区域内に制限していた。そのため韓国の貨物車が日本に入っても、保税区域で荷物を日本の貨物車に移し替えるなどの不便を強いられ、国内のカーフェリーや荷役運送業界から是正を求める声が上がっていた。
海洋水産部は、規制が廃止されれば物流コストを年間約50億ウォン節約できると見込んでいる。昨年、日本に入った韓国の貨物車は2400台に達している。
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