韓日次官級戦略対話、初日の意見交換終わる

韓日両国は6日午後、外交通商部で第3回次官級戦略対話を開き、両国間の懸案や北朝鮮核問題、国際情勢などについて意見を交わした。この場で外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）第1次官は、6カ国協議の再開の必要性を説明し、関係国が外交的努力を傾けなければならないと強調したようだ。

　日本の谷内正太郎外務事務次官は、今月中に独島周辺を含む東海上で環境放射能調査を実施する方針を韓国政府に通知したとされる。日本は環境放射能調査を含む海洋調査について「事前通報制」を定着させるため、日本の調査計画を韓国側に事前に知らせる形式を取る計画だと説明したもよう。これに対し韓国側は「事前通報制」に同意せず、韓国側の排他的経済水域（EEZ）で海洋調査をするためには韓国当局の「事前同意」を得る必要があるとの見解を示したと伝えられた。

　両国はまた、今月中旬ごろ日本で「安倍政権」が発足した後の韓日関係の改善策も話し合ったようだ。柳次官は、両首脳の訪問など韓日関係の正常化を図るには日本の指導者の歴史認識を改め、靖国神社参拝を自制すべきとの点を遠まわしに伝えたとされる。双方はこの日の内容を踏まえ、7日午前も会議を開く。


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