外国人女性配偶者を持つ世帯、半数以上が貧困層

韓国人男性と外国人女性の夫婦の半数以上が、所得が最低生計費に及ばない貧困層に当たることが分かった。与党・開かれたウリ党の金椿鎮（キム・チュンジン）議員が6日、人口保健福祉協会と国連人口基金（UNFPA）主催の行事で、女性結婚移民者世帯の貧困実態について発表した。

　それによると、女性結婚移民者世帯の52．9%で所得が最低生計費を下回り、18歳未満の子どもを持つ世帯の場合は57．7%にまで達した。金がなく食事を削ったことがある世帯も15．5%に上る。

　こうした状況でも、基礎生活保障を受けている世帯は11．3%にとどまっている。基礎生活保障制度があるということ自体を知らないケースが多いほか、女性結婚移民者の韓国籍取得には2年ほどかかり、その間は支給対象から除外されるためと分析される。また、全体の23．6%が健康保険に加入しておらず医療体系から除外されていることが確認された。外国人は健康保険に加入できないと間違った認識を持っているケースも多く見られた。

　一方、昨年1年間に外国人の妻と離婚した韓国人男性は2444人で、前年に比べ51．7%増加した。離婚した外国人妻の国籍は中国が58．6%で最も多く、次いでベトナムが11．8%、日本が6．9%などだった。

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