韓国や米国、中国、ロシアなどAPECの21加盟国・地域の財務相と国際通貨基金（IMF）、世界銀行（WB）、アジア開発銀行（ADB）など国際機関の代表らが出席する今回の会合では、世界経済動向の点検や安定的な歳入確保に向けた財政改革、資本誘致の拡大に向けた金融改革案などが集中的に議論される。各国の財務相はこうしたテーマについて意見交換し、共同宣言文を採択、発表する予定だ。また、昨年の韓国での会合で発表された済州宣言に関する研究結果が今回採択され、加盟国・地域の高齢化政策作りや執行の指針とされるという。
権副首相は、7日にポールソン米財務長官と第1回韓米閣僚会合を開催するほか、中国やベトナムの財務相とも2国間協議を行う。特に米国は、テロや大量破壊兵器拡散を目的とした国際金融網へのアクセスを防ぐためにAPEC加盟国・地域の協力を促すと予想される。ポールソン長官が北朝鮮への金融制裁問題についてどのような意見を表明するか注目される。
権副首相はこのほか、米国と自由貿易協定（FTA）を締結した豪州、メキシコ、シンガポールともそれぞれ2国間協議を行い、FTA締結の経験について意見を聞く計画だ。
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