盧政権発足後に国の借金が倍増、野党議員が主張

野党ハンナラ党のチェ・ギョンファン議員は5日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足後、不適切な財政運営で国の借金が倍増したと主張した。党の公共部門改革特別委員会が国会で開催した政策懇談会で述べた。

　崔議員は、政権発足後に開始した大型国策事業、福祉支出の拡大などで国の財政が年々悪化しているとの見方を示した。崔議員が財政経済部と企画予算処などの国家財政統計を分析したところ、2002年末に133兆6000億ウォンだった国の債務は、昨年末に248兆ウォンに達し年末には279兆9000億ウォンに膨らむ見通し。これは、国民1人当たりの借金が2002年末の281万ウォンから年末には577万ウォンに増えることを意味する。また、1人当たりの租税負担額も2002年末には284万ウォンだったが、年末には356万ウォンに達し、1世帯当たりの負債も2915万ウォンから3412万ウォンに増加すると予想される。

　崔議員は、盧武鉉政権が新たに進めている12の大型国策事業は、事業費だけで747兆5000億ウォンにのぼり、このうち財政負担は526兆ウォンを上回ると主張した。さらに、「ビジョン2030」や「希望韓国21」「戦時作戦統制権移譲に伴う自主国防」「第1回少子高齢社会基本計画」などの国策事業を含めると財政負担は3000兆ウォンを超えるという。

　崔議員は、公共部門の予算や人材の10%削減、国会による予算決算審査過程の強化、国会での財政破たん対策特別委員会設置などを提案した。

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