陳次官は、米国が韓国の農業分野を意識し、繊維分野で非常に保守的な開放案を示したと説明した。第3回交渉では韓国の農産物分野と米国の繊維分野で調整が行われるとの見方を示した。開城工業団地製品を韓国製品として認定する問題については、今交渉でも取り上げる方針を明らかにした。投資・サービス分野についても触れ、主な争点は紛争解決手続きや通信・金融・ビザ問題などだが、両国が十分協議した上で次回の交渉で本格的な意見交換が行われるとの見通しを示した。
保険仲介業や資産運用業など金融サービス分野で国境を越えた取引を認めるかについては、「金融サービスは、相手国の法律や金融市場の安定を考慮しなければならないため、幅広い範囲の開放はできない」と述べた。郵便局、保険、農業協同組合、韓国産業銀行などに韓国政府が優遇措置を講じているとする米国側の指摘に対しては、米国にも公共機関があり、韓国の郵便局保険について誤解している部分もあるため、互いに十分説明していくと説明した。
韓国の公共企業が市場価格でサービスを提供すべきとする米国側の要求には、「米国にも公共企業がある」と指摘したうえで、独占的な地位を乱用する面があるかについては綿密にチェックする方針を明らかにした。
12月までに第5回交渉を終了するとしている米国の日程については、「実質的に交渉が順調に進めば、できないわけではない」とした。
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