情報通信部は5日、台風や集中豪雨など自然災害や設備の故障による通信サービスのトラブル、通話量の急増による通信サービスの遅延などに対する予防・対応・復旧分野別対策を盛り込んだ2007年度通信災害管理基本計画をまとめたと明らかにした。

 この計画によると、技術・環境・利用パターンの変化に合わせた通信災害の被害・復旧報告基準を現行の6時間から4時間に短縮させるほか、緊急事態が発生した場合は随時情報通信部状況室に報告するなど、指揮体系を強化する。また、リスク要因などの解消を通じ災害に効率よく対応できる環境を整備するため、危機対応実務マニュアルや関連指針も現場状況の処理を中心に大幅に整えるとともに、通話量急増予報制度の拡大や危機に対応するための模擬訓練などを通じて通信災害管理体系の効率性を強化するとした。

 情報通信部と通信メーカーは3月末の模擬訓練で、協力体制や復旧手続きなどを事前点検したことで7月末に発生した台風3号や京畿道北部・江原道地域を中心に襲った集中豪雨による通信トラブルに迅速に対応することができた。


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